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こんにちは。

今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。

【　限定承認の方法　】

限定承認は、相続債務について、相続財産を限度として責任を負う旨の

相続人の意思表示である。また、相手なき単独行為です。

相続放棄と同様に、家庭裁判所に対する申述によって行われます。（民法９２４条）

家庭裁判所の受理審判により効力が発生します。

なお、相続人が数人ある時は、全員が共同してしなければなりません。

（民法９２３条）

限定承認申述期間は、相続開始を知った日から３ケ月以内とされています。

（民法９１５条１項）

相続人の中に、熟慮期間（考えている期間）を徒過している者がいても、

他の相続人が熟慮期間内であれば、共同相続人全員で限定承認することができる。

（東京地方裁判所・判例・昭和３０年５月６日）

なお、熟慮期間の起算日は、相続人が相続財産の全部または、一部の存在を認識した時

または、通常これを認識すべき時であるとされています。

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今日は、ここまでです。

また、明日書かせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　英行