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おはようございます。

今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。

遺言は民法で定められた法律行為であり、

遺言者（被相続人）の死亡後、相続財産の帰属について

親族間の紛争を回避する上で、重要となる。

遺言は被相続人の意思を相続人に明確にすることができる。

遺言作成者が死亡した時に、誰がどのように財産を分け与えるか、

というように財産分割の方法を具体的に指定することができる。

1.遺言の効力

　遺言は、被相続人の最終意思を尊重しようという制度なので、

　法定相続分に優先することになる。

2.遺言ができる者

　遺言は、１５歳以上で意思能力があえば誰でも作成できる。

　未成年者であっても、法定代理人（通常は親権者）の同意は不要である。

　さらに、被保佐人も保佐人（被補助人なら補助人）の同意なく遺言できる。

3.遺言方式

　民法に定める遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式がある。

　普通方式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言に分けられ、

　特別方式は、臨終遺言と隔絶地遺言とに分けられる。

4.普通方式遺言の種類

　㋐自筆証書遺言

　自筆証書遺言とは、遺言者が、全文、日付及び氏名を自書し、

　これに押印することによって成立する遺言である。

　・自筆証書遺言の要件

　遺言者が、遺言書の全文・日付・氏名を自書し、

　これに押印（認印・拇印可）することで成立する。

　なお、ワープロ・パソコン・テープ録音等の機器

　及び代筆によって作られた遺言書は法的効力がない。

　様式は自由で、日付は、日にちまで特定できることが必要である。

　（平成２８年１０月吉日という書き方は、無効となる。）

　・特徴

　秘密保持には、適しているが（遺言そのものの存在も秘密にできる）、

　偽造・改ざんの恐れがある。

　また、方法違反や文意不明・本人の筆跡かどうか

　などといった効力が問題になる可能性が大きい。

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いよいよ、遺言書のあり方になりました。

揉めない相続の一つには、有効な遺言証書を書くことである。

遺言書の中には、付言事項という項目を加えて、

遺言者の家族一人ひとりへの想いを書くことによって、

より、揉めない相続に近づいていくように思われます。

この続きは、また明日書かせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　英行