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こんにちは。

今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。

③税法上の非課税制度等の活用

　・贈与税の配偶者控除の活用

　　居住用不動産等を配偶者に贈与しておくことで、将来相続が発生しても、

　　贈与した財産については、原則として相続財産に含まれないので、

　　相続税の課税価格を減少させることができる。

　・相続時精算課税制度の活用

　　相続財産に加算する生前贈与財産の価額は、贈与時の時価による。

　　よって時価の上昇が予想される資産の贈与などにより相続税の

　　課税価格を減少させることができる場合などがある。

④生前贈与する財産の選択

　・将来評価額が上昇しそうな財産から優先して贈与する。

　　将来、評価額上昇が予想される財産については、

　　早期に贈与しておく方が有利となる。

　・財産の評価額を引き下げてから贈与する。

　　土地は、更地よりアパート等を建築してから贈与すると、

　　貸家建付地としての評価となり更地より評価額が下がる。

　　同族会社株式は、評価額が下がっている時期に贈与するか、

　　または、評価額を下げる対策の実施後に贈与すると有利である。

　・財産評価額の低い財産を贈与する。

　　時価が同じ２つの財産の内いずれかを贈与したいと考える場合、

　　評価額が低い財産を贈与した方が有効である。

　・贈与を繰り返す場合、金融資産の贈与が実行しやすい

　　不動産等の贈与には、登記費用等のコストがかかるので、少額の贈与を

　　繰り返すのは得策とはいえない。しかし、現金であれば１円単位、

　　株式なら１株単位で贈与できるので贈与しやすいというメリットがある。

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今日は、ここまでです。

また、明日書かせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　英行