■

こんにちは。

今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。

【　相続時精算課税制度　】

（相続税法２１条の９～２１条の１６）

1.適用対象者

相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与者が６０歳以上の親、祖父母、

受贈者が２０歳以上の子供、孫である推定相続人（代襲相続人を含む）である。

（年齢は最初の贈与があった年の１月１日現在の年齢となる）

お、養子縁組後の養子については、要件を満たしていれば、

この制度を適用できるが、養子縁組前の贈与については、この制度も適用はない。

2.特別控除額

贈与ごとに２，５００万円まで（複数年の贈与については、累計額が

２，５００万円に達するまで）は、贈与税が課税されない。

つまり、父と母各々から２，５００万円を受贈すると、一人の子について

合計５，０００万円まで贈与税が課税されない。

3.適用手続き

相続時精算課税制度の適用を選択する受贈者（子供、孫）は、

最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、

贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書（贈与者ごとに作成が必要）を添付して、

受贈者の所轄税務署長に提出（届出）する必要がある。

なお、この届出をした場合は、贈与者（親、祖父母）の相続開始時までこの制度が

継続して適用され、途中で撤回することはできない。

4.贈与税額の計算

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の計算上、この制度を選択した

贈与者から贈与により取得した財産については、その年以降、暦年課税の

贈与税の基礎控除である１１０万円は控除することができない。

特別控除額を超えた部分の金額については、

一律２０％の税率を乗じて贈与税額を計算する。

******************************************************************************

今日は、ここまでです。

また、明日書かせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　英行