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こんにちは。

今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。

4.小規模宅地等の特例の見直し

①特定居住用宅地等に係る特例適用対象面積の拡大

　　　　　　　　　３３０㎡

②特定事業用宅地等と特定居住用宅地等が混在する場合の

特例適用対象面積の拡大

選択する宅地等の全てが、特定事業用宅地等及び

特定居住用宅地等である場合には、

それぞれの宅地等の特例適用対象面積の上限まで適用可能

特定事業用宅地等　３００㎡

特定住居用宅地等　３００㎡

③二世帯住宅の場合の特例適用の要件緩和

１棟の二世帯住宅の各独立部分に被相続人とその親族が

居住している場合には、被相続人、被相続人の配偶者

又は、親族が居住していた部分を特定居住用宅地等として選択可能

④老人ホームに入所した場合の特例適用の可否

以下の条件を満たす場合には、被相続人が老人ホームに入所し

自宅に居住しなくなった場合であっても、

相続直前まで自宅に居住していたものとして、

特定居住用宅地等として選択可能

（条件）

　　　・被相続人に介護が必要なため入所したこと

　　　・当該家屋が貸付等の用途に供されていないこと

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最近、老後破綻という言葉をよく聞きます。

年金だけでは生活できない世帯が増えてきています。

現在の年金世代の平均は、夫婦で２４万円／月だそうです。

多いか、少ないかは人の生活レベルによって違うと思います。

一人になった時は、どうなるのでしょうか？

今日は、ここまでです。

また明日書かせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　英行