■
こんにちは。
今日も、揉めない相続のために遺言書を書こう
【 失踪宣告の審判申立 】
不在者の生死が７年間明らかでない時は、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、
失踪の宣告をすることができます。（民法３０条１項）
７年間の起算点は、不在者の生存が認められた最後の時点であり、その翌日から
起算して満７年が失踪期間となります。
失踪宣言の申立は、調停手続きに親しまず、もっぱら審判手続きによる事項です。
申立権者は、利害関係人です。（民法３０条１項）利害関係人とは、法律上の
利害関係を有する者を指し、不在者の配偶者、父母、受贈者、保険金受取人などは
これに該当します。事実上の利害関係を有するに過ぎない者は含まれません。
事件の管轄は、不在者の従来の住所地または居所弛を管轄する家庭裁判所です。
ただし、不在者の住所が日本にない時、または、日本における住所が不明の時は、
不在者の居所弛の家庭裁判所の管轄となり、不在者の居所がない時、または、
その居所が不明の時は、不在者の最後の住所地の家庭裁判所の管轄となります。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続のために遺言書を書こう
【 遺留分制度 】
憲法２９条１項では、「財産権は、これを侵してはならない」と規定されており、
この規定は、私有財産制度を保障した規定である。私有財産制度からすると、
人はその所有する財産を自由に処分することができる。生前に贈与を行うことや
遺言書により亡くなった後の財産処分を行うことも自由です。
しかしながら、この原則を貫くと、相続人が被相続人の財産を全く享受できない
場合も生じることなどの不都合が生じます。相続人の中には、被相続人とともに
生活して、被相続人の財産形成に貢献してきた人もいるでしょう。
これらの相続人が被相続人の財産を全く享受できないとすると、それらの者の
利益が侵害されることになります。
そこで民法は、被相続人の財産処分の自由と一定の相続人の利益との調和を
図る点から一定の相続人（遺留分権利者）に、法律上、被相続人の財産の一部を
留保することを保障する制度として遺留分制度を設けています。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続のために遺言書を書こう
【 財産を社会福祉法人等に寄付する場合 】
財産を社会福祉法人などに寄付する場合の遺言書
---------------------------------------------------------------------------------------------------------
遺言者〇〇〇〇は、本遺言書により、次のとおり遺言する。
1.遺言者〇〇〇〇は、社会福祉法人〇〇会に、現金３，０００万円を遺贈する。
2.
3.
平成２９年〇〇月〇〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇〇〇番地
遺言者 〇〇〇〇 ㊞
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
社会福祉法人等への寄付
自分が死亡した後、遺産を社会やお世話になったの施設などに役立ててもらいたいと
望む人もおり、そのような場合は、財産を社会福祉法人等に遺贈することも認められています。
社会福祉法人等にに寄付すると相続税がかからないというメリットがあります。
遺産が多くて、相続人が多額の相続税の負担を強いられることが予期できる場合は、
相続税の軽減のために、社会福祉法人等に寄付することを検討することも有用です。
（相続税法１２条）
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。
【 限定承認の方法 】
限定承認は、相続債務について、相続財産を限度として責任を負う旨の
相続人の意思表示である。また、相手なき単独行為です。
相続放棄と同様に、家庭裁判所に対する申述によって行われます。（民法９２４条）
家庭裁判所の受理審判により効力が発生します。
なお、相続人が数人ある時は、全員が共同してしなければなりません。
（民法９２３条）
限定承認申述期間は、相続開始を知った日から３ケ月以内とされています。
（民法９１５条１項）
相続人の中に、熟慮期間（考えている期間）を徒過している者がいても、
他の相続人が熟慮期間内であれば、共同相続人全員で限定承認することができる。
なお、熟慮期間の起算日は、相続人が相続財産の全部または、一部の存在を認識した時
または、通常これを認識すべき時であるとされています。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。
【 限定承認制度の意義 】
本来、相続人は、被相続人の有していた債務を一切継承する。（民法８９６条）
限定承認は、相続人が相続財産を限度とした有限責任を負うという相続の仕方です。
（民法９２２条）
相続債権者や相続人の債権者にとって、相続によって、相続財産と相続人の固有財産
が混同した場合、いずれかの債権者に不利益が発生する危険があります。
このような債権者を保護するために、相続財産と固有財産を分離して清算するという
財産分離制度が定められています。（民法９４１条）
これとの均衡において、相続人の側からすると相続財産と相続人の固有財産とを
分離して清算する制度として限定承認が認められています。
また、相続財産が債務超過であるかどうかは、精算して見なければ不明な場合が多く、
相続放棄によってプラスの財産も一切継承しないとするよりも、相続人にとって
利益になることもあります。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。
【 遺言書の書き方セミナー 】
ネット講座で、相続関係のことを書かせていただいています。
ところが、なかなか、読者が増えてきません。
「揉めない相続のために遺言書を書こう」など色々なところで書かせて
いただいています。
相続は、発生すると揉めるケースが多いと思われます。
しかしながら、前もって知識を持とうと思う方が少ないのではないでしょうか？
そこで私は、「遺言書の書き方セミナー」を開催させていただくことにしました。
「相続は、起きてからでもいいや」と思っている方が多いですね。
本当にそれでいいのでしょうか？
意外と知らないことが民法に記載されています。
法律は、見方であり、時として、冷たいものです。
皆様も、もっともっと真剣にとらえて、
「天災と一緒で、備えあれば患いなし」です。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
■
こんにちは。
今日も、揉めない相続をテーマに書かせていただきます。
【 著作物とは 】
1.小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
2.音楽の著作物
3.舞踊または無言劇の著作物
4.絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
5.建築の著作物
6.地図または学術的な性質を有する図画、図表、模型その他の図形の著作物
7.映画の著作物
8.写真の著作物
9.プログラムの著作物
最近では、特に、インターネットの発達とともに色々な問題が起きているように
当然ながら、罰則規定もあります。
著作権を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは、１，０００万以下の罰金
から、法人としては、３億円以下の罰金もあります。
そういう意味で言うと、非常に重たい罰則があります。
皆様は、大丈夫ですか？
安易に著作権を侵害している可能性もあります。
******************************************************************************
今日は、ここまでです。
また、明日書かせていただきます。
橋本 英行
